ネット取引の不正送金に対し、金融庁対応策の検討に入るが、ユーザー個人のセキュリティ意識改革も必要では？

　最近相次ぐ預金がネットバンキングを通じて不正に引き出される事件を受けて、金融庁が金融庁が対応策の検討に入ったようです。

　今回のこれらの事件の問題となるのが、「キーロガー」と呼ばれるスパイウェアの存在ですが、もちろんこれらのスパイウェアをユーザーのPCに仕込む悪意のある人物の存在が一番の問題であることに変わりはないのですが、それとともに、ユーザーのセキュリティ意識の低さが浮き彫りとなった事件でもあると思います。
　通常のネット巡回をしているのであれば、これらのスパイウェアをユーザーのPCに仕込まれることはまずありません。がしかし、スパムメール経由を含みユーザーが悪意のあるサイトへと行き、それらのソフトをダウンロード、実行しない限りインストールされることはないハズです。　中にはMHTMLRedir.ExploitというIEの脆弱性をついて、ユーザーのPCにプログラムをダウンロードし、実行することが出来るコードも存在しますが、アンチウイルスソフトを導入し、ウイルス定義も常に最新の状態にしてあれば防御することは可能です。
　impressによると、これらの事件に対し「トレンドマイクロ」が「TSPY_BANCOS.ANM」と言うトロイ木馬を警告しており、これは国内インターネットバンキングを含むWebサイト60件と接続する際のHTTPパケットを監視するトロイの木馬です。が、このトロイの木馬も感染経路としてはWeb上やスパムメールなどを介して配布されているものをユーザが誤って導入してしまうケースが多いとのことですので、やはりユーザーがダウンロード、実行してしまっているようです。

ですので、ここでもう一度自分のセキュリティ対策を見直す必要があるのではないでしょうか？まず、基本的なこととして「信頼の出来ないWebサイトへは近付かない」、「信頼の出来ないWebサイトでのダウンロードは行わない」、「信頼の出来ないメールの添付ファイルは開かない」、「信頼の出来ないメールのリンク先へは行かない」、「ウインドウズアップデートなどで、常に最新のパッチを当てる」、「アンチウイルスソフトの導入並びに常に最新の定義にする。」、「ファイヤーウォールソフトの導入」などをしっかり行うことなどが必要だと思います。

■ニュースソース
金融庁、ネット取引の不正送金対策急ぐ（NIKKEI NET）

　預金がネットバンキングを通じて不正に引き出される事件が相次いで発覚したことを受け、金融庁は被害拡大を防ぐ対応策の検討に入った。

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